新年あけましておめでとうございます。
平素より、関係各所並びに協賛企業の皆さまにおかれましては、JHCPOの団体理念及び活動に対し、格別のご理解を賜り厚く御礼申し上げます。
年頭にあたり、団体を代表しご挨拶申し上げます。
2020年はじめより猛威を振るっていた新型コロナウイルスの蔓延に加え、昨年は、ウクライナ危機の発生により、世界経済及び日本社会全体において社会生活への多大なる影響が続きました。
加えて、地域社会経済の人材不足、資源高騰による産業への圧迫などの課題も山積しています。
私たちJHCPOは、このような日本社会の課題解決に向け、様々な分野におけるイスラム市場への参入において、現在までの活動における海外ネットワークを活用し、海外イスラムパートナーとの連携などを通じ、日本のお役に立てるよう挑戦してまいります。
また、観光分野や地域特産の海外戦略における自治体様との連携、地域企業様と連携し介護人材をはじめとするムスリム人材の育成並びに登用、休耕地や空き家活用等を通じた地域社会への貢献にも引き続き取り組みを進めていきたいと思います。
2023年、私たちJHCPOは、新たなチーム体制と組織を刷新し、未来の課題に対し、価値を創造し、「地域未来を支えるイノベーションから日本を考えるイスラム団体」として、今まで以上に進化していく所存です。
加えて、これまで同様、富士河口湖マスジドを通したイスラム文化の日本での啓蒙活動を遂行すべく、尽力してまいります。
合わせて、特に環境分野でのSDGs達成に向けての取り組みも引き続き行ってまいります。
“Organization of the Muslim, by the Muslim, for the Muslim”
JHCPO Strategy 2023
「イスラムカリキュラム日本語学校及び中高一貫校の開校」
優秀な海外のムスリム人材が日本で活躍できるように日本語学校において、イスラムカリキュラムを加え、イスラムスタディーを通じた日本語の修学ができるように国内日本語学校を開校していきます。また、国内の中高一貫校と連携し、全寮制のイスラム科目を加えた中高一貫校の開校に向け協力支援していきます。
「投資家向けHALAL事業モデルの開始 」
インバウンドの増加により、イスラミックツーリズムが急速に拡大していくことが予想される中で、ムスリムを主体とした小型店舗の事業モデルをスタートします。投資家とムスリム実業家を繋ぎ、消費者のニーズに応える食品流通施設への積極的な投資による国産ハラール食品の国内消費モデルを開始します。また、国内ハラール商品だけでなく、海外からハラール素材を国内に提供することで、ハラール市場を三度活性化させていきます。
「海外イスラム情報の発信事業のスタート 」
海外実需者や消費者の動向を国内で活用できるように海外イスラム団体と連携し情報発信の取り組みをしていきます。
「海外事業展開」
2012年より築いてきた海外ネットワークや海外インフラを最大限に活用し、海外ニーズを把握し、国内商品や国内企業を積極的に海外企業へ繋げていきます。また、国内企業の海外イスラム市場への進出及び海外イスラム市場への投資を促進していきます。
「ムスリム人材の活用による地域活性化を推進」
国内企業の人材不足課題にムスリム人材の積極的な登用を推進し、国内ムスリムを増やすことで、日本でのイスラムへの理解を広め、啓蒙活動をしていきます。
末筆ながら、本年が皆様にとって、より良い飛躍の年になることを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
一般社団法人日本ハラール認定推進機構団体
代表理事 ABDUL QUDIR KATO
” We are seeking colleagues to join our organization.”
【2023年 海外連携国】
【2023年 協力団体】日本国内でのイスラム教の広い理解と啓蒙に努めます。
【2023年 教育連携】イスラムカリキュラムを備えた中高一貫校の開校を目指します。
