インドネシア･ウラマ評議会（Majelis Ulama Indonesia）「通称：MUI」の会長であるK.H.Amidhan Shaberah氏とLPPOM MUI 代表Dr. Ir. Lukmanul Hakim氏、インドネシアのHALAL観光をリードするHalal Tourism & Sofyan Hospitality 会長 Riyanto Sofyan氏を始めとするインドネシアのイスラム代表団が来日。国土交通省 坂井学政務官を表敬訪問し、日本におけるハラール対応への課題とイスラミックツーリズムの可能性について意見交換を行いました。
世界人口の４分の１のイスラム教徒を日本に誘致
安部首相の目標である２０２０年までに２０００万人の観光客誘致し観光立国を目指す日本において、イスラムツーリズムへの対策は必要不可欠である。観光地域や食事等へのハラール対応も日本として求められるところである。
来日にあたり意見交換の前にMUIアミダン会長は、「日本のイスラムへの理解とハラールへの準備があることに感激している」と話す。また、日本は既にハラールである素養を持っており、いくつかの課題をクリアすることでハラール化することができるとも述べていた。しかし、日本には多くの課題がある。それは、豚とアルコールの問題である。既に多くの豚由来素材やアルコールが様々な分野で使用されており、メーカーにとっては生産ラインの調整やコスト面等の問題をクリアしていかなければならない。また、ハラール認証においても日本では明確なガイドライン等が整備されていないため、各ハラール認証団体間での連携も必要とされると語る。
さらに、ハラール認証に関しては、マレーシアだけでなく、インドネシアも含め各国に認証団体があり各細かな基準があるため、ハラールへの正しい理解が必要であることも頭に入れておかなくてはならない。それは、観光対策におけるハラールと製造メーカーが求めるハラールへの目的が異なることがあげられる。観光対策としては、受け入れのためのハラール対応であり、製造メーカーとしては、販売や海外戦略のためのハラール対応であるからだ。
観光立国を目指す日本に取ってイスラム市場受け入れの取り組みは他の国に比べて遅れている。それはイスラムへの正しい理解がなされていない部分もあるが、日本人の感覚として、宗教の枠組みであることから取り組みにくい事情であることも窺える。また、ハラールについて日本の中ではマレーシアからの情報が多く入っているため、他の国のハラール事情が蔑ろにされてしまっていることも事実である。
日本のハラール対策による可能性について
坂井学政務官は意見交換の中で、日本は今後、観光立国を目指していく中でハラール対策は必要不可欠であり、なにより正しいハラールへの理解が必要であると述べた。また、日本が観光立国としてハラール対応への準備があることも示された。この中で、ハラールツーリズムを牽引するインドネシア観光協会会長のソフィアン氏は、訪日したいムスリムは海外には多くいるが、日本のハラール対応への整備の遅れがあり、今後、日本のハラール化により、イスラム市場だけでも数百万人のムスリム観光客が訪れる可能性があると話す。
また、ソフィア氏は、インドネシアのハラール対応宿泊施設やレストランでのハラール対応について、日本が学ぶ必要があるとの見解も示された。
日本のイスラム市場への理解
意見交換の中で加藤は、日本が正しいハラール理解のもと、イスラム諸国に対して、目を向けるきっかけになることが今後の日本にとっては重要なことであり、日本の行政と地域、日本企業が一体となり、ハラール対応への理解が進むことを望むと述べた。さらに、加藤は、これこそが日本全体へのDawah活動に繋がるとも話した。
そのため、今回の来日でマレーシアだけでなく、インドネシアや中東にもあるハラールの事情が日本国内で少しでも理解されることを期待してやまない。
【意見交換出席者】
・国土交通省 政務官 坂井学代議士
・Majelis Ulama Indonesia会長 K.H. Amidhan Shaberah氏
・Majelis Ulama Indonesia 事務局長 Iqwan氏
・LPPOM MUI 代表Dr. Ir. Lukmanul Hakim氏
・Halal Tourism & Sofyan Hospitality 会長 Riyanto Sofyan氏
・JHCPO Halal協議会 事務局 加藤洋介
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